２０２０年までに何を成すか。

　２０１９年にはプレオリンピックがあるから、それまでにオリンピック関係の準備は９９％済まさなければならない。また、別の心配として南海大地震や関東大震災が起こるかもしれない。もし、直前にそれらが起これば、東京オリンピックは中止せざるを得ないので、札幌にでも代替開催できる様な準備も必要かもしれない。
 
　まあ、起こるか起こらないか判らない地震の心配事は脇に置いとくとしても、オリンピック開催の好機を得たのだから、その名目で外交活動を活発化すべきだと私は考える。すなわち、世界のマスコミにオリンピック開催に臨む進捗状況と東日本大震災の復興状況を定期的に取材させる機会を作るべきだ。
　その定期取材の中に、福島第一原発の進捗状況や領土問題などをもぐり込ませてアピールすべきだ。とにかく戦後の日本は米国の核の傘の下で外交下手になってしまった。宣伝の機会を得られるオリンピックだからこそ上手に宣伝戦略を立てるべきだ。
 
　ここでオリンピック関係の外交事例を一つ。韓国の放射能問題を絡めた日本８県からの輸入禁止措置は明らかに時期を選んだ外交手段である。あれはオリンピック開催国決定の直前のダメージ工作の外交手段で、その後も『五輪招致で姑息な手』とかの言動からも日本憎しによる言いがかりである事は否めない。
　韓国は日本よりも外交が上手である。とは言え、日本憎しのプロパガンダが行き過ぎると、いずれは狼少年の童話の様に国際的信用を失ってしまう。また、日本攻撃の政治手法が行われ続けるのは、韓国国内の政治情勢が不安定なため、民心掌握のために本来ならば政府の政治生命末期に行われる『外国を敵にする手法』を取っている事が見て取れる。
 
　『日本憎し』の国家を相手にするには、同じ様に『相手国憎し』の外交手法は好ましくない。そんな外交策をとれば、諸外国からは両国共に愚かな国家と見られてしまう。諸外国に対しては好印象を持ってもらえ、国民にしみ込む様な宣伝戦略を立て、相手国には大人の外交を促す効果を持つ様にしなければならない。
　日本ではネガティブコマーシャルを禁じている。ゆえに、日本は品格の高いコマーシャルを作り続けてきた。国家が本気でオリンピックの宣伝を行うならば、上記の条件を満たす宣伝などお手の物である。