プロパガンダは簡単に行える。

　日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の日韓関係に関する共同世論調査によると、韓国では日本にマイナス印象を持つ人が７７％。日本で韓国にマイナス印象を持つ人は３７％だったという。
　なぜこの差が生じるのだろうか。主たる要因は国家の行うプロパガンダ、もしくはプロパガンダもどきの報道である。
 
　韓国では前大統領が任期が残り僅かになった時、竹島に上陸してみせて国威発揚により人気を回復しようとした。しかし、親族のスキャンダルなどで功を奏する事なく任期を終了した。とはいえ、韓国国民に一度湧き上がった愛国的雰囲気が沈静化するにはかなりの時間がかかると思う。
　まして、右寄りの安倍首相と円安誘導の日本の経済政策は韓国に不利益をもたらした。強い指導力のある政治家であっても国民の感情に掉さして政局転換を図る事は困難であり、必然的に韓国の政治家は日本の悪口を言う事が多くなる。そして、それこそがプロパガンダなのである。
（橋下の慰安婦発言などプロパガンダの標的になるだけだ）
 
　また、人間社会の特性として『組織は末端に行くほど先鋭化する』傾向があるので、国会議員が「○○は好きじゃあない」と言えば、県議レベルは「○○には敵意を感じる」となり、さらに末端では「○○は日本の敵」となる。
　それは、末端組織では上から流れる金を多く得ようとして目立つ様に活動をするからである。そのため、時に平和団体の末端組織が暴力的になるなど主義主張に反する行動をとる事もあるのだ。
　そして、それらの末端組織が行うプロパガンダは滑稽とも思えるほどに稚拙に先鋭化するが、人間は身近から繰り返し聞こえてくる言葉を記憶するものなので、強烈なプロパガンダほど刷り込まれてしまう。
 
　最後に一言いうとすれば『外国を敵視しても国内が好転するわけではない』という事である。愚かしき指導者に導かれているかぎり国民の生活は良くならない。外国を敵にするのは、単に自国の指導者が自分の愚かしさから目をそらさせる目くらましにすぎないのだ。