高市総務大臣の愚かしさ。

(Yahooニュースより)
ワンセグ携帯にも「NHK受信契約の義務」高市総務相
朝日新聞デジタル 9月2日(金)16時41分配信
 さいたま地裁が8月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではNHKの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。
  裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法64条1項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「NHKは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。
  NHK広報部は2日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。
 
(Yahooニュースより抜粋)
総務大臣ワンセグも受信設備の設置と認識。NHKの公共性とは?
神田敏晶:ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント  2016年9月3日 17時31分配信
  政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏はさっそく異論を唱えるビデオで応戦している。「一審とはいえ、総務省は、裁判の判決を重く受け止めるべきだ」また、週明けにも、総務省内での受信契約に不備を理由に、総務大臣を相手にも裁判を予定としている。
 
 
  そんな動きもあるので公的判断はそちらに任せるとするが。だがしかし、根本的問題として携帯電話やスマホについてくるテレビ視聴機能について問答無用で受信料を取るという高市総務大臣の発言は物事の根本を理解していない愚かさである。
  テレビを購入するのはテレビを視聴するのが中心行動であるから、NHKも見るであろうとの推測の元に(これにも異議はあるが今は議論を複雑化しないために言及しない)受信料を取る事は容認しよう。私的には、テレビを見たくないならばテレビを買わないという選択肢があるから容認するだけなのだが。とにかく、とりあえず容認する。
 
  ところがである。携帯電話に付随している機能で受信料を請求するという理論を押し付けるならば、携帯電話のテレビ受信機能は削除できなければ不公平である。
  私にとって、らくらくホンワンセグ機能など不要なのである。高市総務大臣の理論は、私的には『グリコのおまけに金を払え』と言うお菓子屋の主人のタワゴトと同列である。
  基本的に選択の余地の無いものから金を取る行為は税金だけにしてほしい。税金だって払いたくなければ外国に出て日本国籍を捨てれば払わなくてすむという選択肢はあるのだ。