安倍バブルの崩壊はいつか？
銀行カードローン ５行が他行融資勘案せず
1/26(金) 22:01配信 産経新聞
金融庁は２６日、過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンに対する、メガバンクや地方銀行など計１２行への立ち入り検査の中間とりまとめを発表した。他行の融資状況を勘案していない銀行が５行あり、同庁は融資上限枠について「高い信用を持った銀行だからこそ必要」として設定を求めていく方針だ。
（ヤフーニュースより一部抜粋してコピー）
政界では『安倍一強』といわれて久しい。しかし、安倍首相の政治姿勢は正しいのだろうか。私には安倍首相の政治姿勢は間違っているとしか見えない。
第一の間違いは、格好いい政策を並べても国民の収入が増える政策を講じない事である。安倍首相は賃金の引き上げをしないで収入を増やす方法として『投資』を勧め、株価が上昇したという数字だけを見て『自分の政策は正しい』と胸を張る。
第二の間違いは、『インフレ政策』を進めて銀行経営を苦しめている事である。企業は内部留保を増やして銀行からの借り入れが減少して経営が苦しくなっている。企業が内部留保に走ったのも労働者の賃金が上がらない一因でもある。
安倍首相の悪政を２つだけ書いたが、この２つは関連性があり、私から見れば『リーマンショック』前夜に似ている気がしてならない。
リーマンショックの根源は、アメリカの投資銀行第４位のリーマン・ブラザースが不良債権の住宅ローンを債権化して販売し、その債権が回収できなくなって国際金融市場が大打撃を受けて経済の混乱を招いたのである。
住宅ローンのコゲ付はアメリカ人の貯蓄意識の低さであった。すなわち、アメリカ人はカードによる支払いが最終的には自分に請求されるのを軽く見て、カードローンは新しいカード入会で返済できると信じてカードを持ちまくって返済不能となり、家を手放す事になったのである。
現在の日本の銀行状況は、日銀のマイナス金利と企業の内部留保により企業への貸付が激減し、打開策として銀行は一般国民を相手にカードローンを始めた。それが昔のサラ金以下のズサンな状況で行われているのは、上記のヤフーニュースの抜粋の通りである。
小額であっても、多くのカードローン破綻者が出て不動産を処分して返済したとしても、その時は不動産相場が下がるから銀行は不良資産を抱える事になる。不動産を処分しても返済不能な破綻者が自己破産したら、銀行は得る物がなく赤字は必至である。
そうなった時にとりうる政策は何であろうか。それはたった一つ『増税と福祉の打ち切り』である。 安倍首相は数字を眺めて胸を張って先頭で旗を振って『ジャパン・ショック』の道を歩いているのである。
もう一つ解決策があった。それは国家統制の極限である『戦争』である。戦時体制というものはすべての約束事が無になり、命を国家と言えば聞こえは良いが、現実的には政治家や資本家などに命を差し出す事である。
その時の命の値段は、第二次世界大戦を例とすれば最高でも郵便料金になってしまう。
1/26(金) 22:01配信 産経新聞
金融庁は２６日、過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンに対する、メガバンクや地方銀行など計１２行への立ち入り検査の中間とりまとめを発表した。他行の融資状況を勘案していない銀行が５行あり、同庁は融資上限枠について「高い信用を持った銀行だからこそ必要」として設定を求めていく方針だ。
（ヤフーニュースより一部抜粋してコピー）
政界では『安倍一強』といわれて久しい。しかし、安倍首相の政治姿勢は正しいのだろうか。私には安倍首相の政治姿勢は間違っているとしか見えない。
第一の間違いは、格好いい政策を並べても国民の収入が増える政策を講じない事である。安倍首相は賃金の引き上げをしないで収入を増やす方法として『投資』を勧め、株価が上昇したという数字だけを見て『自分の政策は正しい』と胸を張る。
第二の間違いは、『インフレ政策』を進めて銀行経営を苦しめている事である。企業は内部留保を増やして銀行からの借り入れが減少して経営が苦しくなっている。企業が内部留保に走ったのも労働者の賃金が上がらない一因でもある。
安倍首相の悪政を２つだけ書いたが、この２つは関連性があり、私から見れば『リーマンショック』前夜に似ている気がしてならない。
リーマンショックの根源は、アメリカの投資銀行第４位のリーマン・ブラザースが不良債権の住宅ローンを債権化して販売し、その債権が回収できなくなって国際金融市場が大打撃を受けて経済の混乱を招いたのである。
住宅ローンのコゲ付はアメリカ人の貯蓄意識の低さであった。すなわち、アメリカ人はカードによる支払いが最終的には自分に請求されるのを軽く見て、カードローンは新しいカード入会で返済できると信じてカードを持ちまくって返済不能となり、家を手放す事になったのである。
現在の日本の銀行状況は、日銀のマイナス金利と企業の内部留保により企業への貸付が激減し、打開策として銀行は一般国民を相手にカードローンを始めた。それが昔のサラ金以下のズサンな状況で行われているのは、上記のヤフーニュースの抜粋の通りである。
小額であっても、多くのカードローン破綻者が出て不動産を処分して返済したとしても、その時は不動産相場が下がるから銀行は不良資産を抱える事になる。不動産を処分しても返済不能な破綻者が自己破産したら、銀行は得る物がなく赤字は必至である。
そうなった時にとりうる政策は何であろうか。それはたった一つ『増税と福祉の打ち切り』である。 安倍首相は数字を眺めて胸を張って先頭で旗を振って『ジャパン・ショック』の道を歩いているのである。
もう一つ解決策があった。それは国家統制の極限である『戦争』である。戦時体制というものはすべての約束事が無になり、命を国家と言えば聞こえは良いが、現実的には政治家や資本家などに命を差し出す事である。
その時の命の値段は、第二次世界大戦を例とすれば最高でも郵便料金になってしまう。
