２割８割の法則。

　いろいろな事によく使われる『２割８割の法則』だが、その真偽のほどは判らないものの、これを使うと話の説得力は増加する。すなわち、２割の人間が８割の税金を納めているとか、２割の人間が８割の利益を生み出しているとか、２月と８月は消費が落ち込む？？（最後のはジョークで～す！！）
　安倍首相は竹中平蔵と組んで、この法則により２割の人間の収入を増やそうとしている。ようするに、数字として表れる所にテコ入れすれば景気は回復した様に見えるという統計のマジックで実感無き成長を誇示できる。
 
　この様に、２割８割の法則は説得力を持つのだが、よ～く考えると疑問が残る。それは、２割の人間が８割の消費をしているだろうかという点である。
　私はこの法則は消費には当てはまらない気がする。私は、豊かな２割の人間はけして８割の消費はしていないと思う。絶対に８割の庶民の消費の方が大きいはずである。
　現在の不景気はマクロの数字ではなく、ミクロの庶民の数字に表れている。すなわち、消費金額は増えているが、それは消費税アップによる否応の無い増加である。反面、人間らしい趣味や旅行の支出は減少しているのである。
 
　もし、庶民の消費行動が増加すれば、２割の豊かな人間の消費行動よりも大きくなるはずだが、この様なミクロの数字を見ない安倍首相や竹中平蔵はそれに気づかないか、もしくは無視している。
　庶民の消費を誘発するのに、お金の価値が年々低下していくインフレ政策で物を買わせ様としても、お金の価値が下がるという将来への不安は家庭の財布の紐をさらに締めさせる方向に作用してしまう。
　私は思う。国民が抱える将来の不安を払拭すれば、庶民の消費行動も上がるのではないだろうか。そして、それこそが政治家に課せられた責務だと思う。