慰安婦発言。国連からも注意されちゃった。

慰安婦問題、国連委が勧告「日本の政治家が事実否定」:朝日新聞デジタル5月31日23時37分配信 【ジュネーブ=前川浩之】
 国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。
 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
 名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
 勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
 審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
慰安婦をめぐる国連委の勧告(英文)Victims of military sexual slavery
 
 slavery を辞書で引いたら『奴隷の境遇・奴隷制度』と出ていた。
 以前は訪米して説明すると言っていた橋下だが、5月28日に「訪米するメリットはない」として訪米を中止した。
 今回の国連委勧告の原題を見ると『性奴隷』となっている事から、もし橋下が訪米して日本語を駆使したところで『sexual slavery』という英語表現は変わらなかったと思う。
 
 国連委がわざわざ勧告を出すという事は、橋下が口火を切った慰安婦問題に政治家や著名人の肯定する発言が相次いで、それらが世界の反感を呼び起こしたのだと思う。
 それらの慰安婦問題擁護派の論点は、軍部関与の証拠が無いのを拠り所とするだけで、ほとんどが『慰安婦問題=人権問題』の視点を持っていない。
 だがさらに、慰安婦問題を擁護する人物は、英語表記が『military sexual slavery 』である事を肝に銘じなければならない。それを知らないと、擁護した人物の人品骨柄を自から貶める事になる。
 
 国連委が勧告を発したという事は、慰安婦問題が一政治家の発言としてではなく、日本という国として世界の耳目を集めている事であり、日本人全体が世界の批判に晒されているいう事である。
 国威発揚の思惑で発言した橋下の言葉が、その思惑を外し日本に泥を塗ったのは確かな事である。そしてなおかつ、慰安婦発言の撤回と謝罪を渋る橋下は泥を撒き散らかし続け、ますます謝罪の機会を狭め、日本を泥まみれにしている。
 橋下はもっと早い時点でたった一言。『人権問題としての視点と配慮に欠けていました』と言えば済む事だったのにね~。もう遅いやね~。
(戦前風に言うと『橋下は愛国者の皮をかむった売国奴だ』かな~?)