東日本大震災は人災だ。

　２ヶ月半を過ぎたのに、いまだ被災者の多くが先の見えない避難生活と、生活のすべを奪われたまま貯金の切り崩しで生活している。先の見えない不安から血圧が上がりっぱなしになった老人や、痴呆の進んだ老人もいる。かと思えば、生活費が尽きて強盗を働いた被災者も出てしまった。
　それもこれも、国会では被災者救済の論議を後回しにし、福島第一原発事故の責任者探しに終始して国会審議を意図的に妨害しているからだ。あまつさへ、自公は６月１日に不信任案の提起を予定し、さらなる遅延を画策している。
　なぜならば、それは自公に健全野党の意識が無いから生じた事で、民主党の足を引っ張れば政権交代ができると信じているからだ。健全野党であれば、政権転覆のための責任者探しや不信任案などという被災者を後回しにした手法などとるわけは無い。それよりも、被災者救済策を与党に働きかけ、被災者の日常生活を早急に立て直そうとする。
 
　そして何よりも重大な事は、現在の国会議員が我々との契約違反を犯している事だ。国会議員は選挙により選出されたのであり、議員には投票による付託に答えて有権者の期待に最大限の努力をしなければならない。

（私達は原発事故の責任者探しよりも被災者の事を心配しています）
　すなわち緊急課題を放り出して、緊急性の低い原発の責任者探しや不信任案提出などは、意図的なサボタージュであり明確な契約不履行である。
　もし次の選挙で、原発の責任者探しや不信任案提出を手柄話にする様な候補者がいたら、そんな奴は落選させればよい。それこそがサボタージュ議員への報復であり、有権者に対する契約不履行への罰である。